DXとは?DXによる課題解決の事例、重要視される背景

AIやIoTといった新技術が産業を一新させているなか、日本でもDXの重要性が認識されてきています。そもそもDXとは何でしょうか?
この記事では改めてDXとは何か、なぜこれほど重要視されるようになったのか。また、その背景となった社会の変化と、実際にDXによって課題を解決した具体事例も紹介していきます。

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Index

DXとは何か

デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation以下、DX)という言葉が、あらゆる業界、さまざまな企業でよく聞かれるようになりました。例えば「我が社もDXを進めなければ」「DX人材の確保が必要だ」などなど−−。
経済産業省をはじめ、国のも後押ししているDX。経済産業省の「DXレポート」には、以下のようにDXの定義が記されています。

企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。

  • 出典:経済産業省「DXレポート 〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜」

経済産業省の定義をシンプルにまとめると、以下のようなイメージです。

DXによる新技術の習得・暗黙知の可視化などにより、新技術を使った新製品が新たな価値を生む。ツール活用による作業効率化など内部の変化・市場など外部の変化により、外部環境に応じて内部環境も変化。結果、競争優位となる。

攻め・守り・基盤のDX

攻めの変革(ビジネス戦略・セールスマーケティング・ビジネススタイル・組織構造)、守りの変革(組織構造・業務プロセス・仕事環境・社内制度)、基盤の変革(社内制度・経営者スキル・人材・共通価値)

DXは、「攻め」のDXと「守り」のDXとに分けて説明されることがあります。企業活動においては、より多くの利益を得るという「攻め」、同時に費用をより抑えるという「守り」の両軸で、デジタル技術を活用した変革を行うことが求められるからです。

企業のDX支援を数多く行ってきたAKKODiSでは、この2つに加えて「基盤(人や組織、社内制度など)」のDXも重要だと考えます。

では、それぞれのDXが対象とする領域や施策例を見てみましょう。

(1)攻めのDX

対象領域 ビジネス戦略、セールスマーケティング、ビジネススタイル、組織構造
「攻め」のDXの例
  • 製品・サービスの新しい価値創出
  • ビジネス戦略・スタイルの抜本的変革
  • 顧客行動・市場データの収集と変化への対応
  • データドリブンな投資・経営判断の迅速化

(2)守りのDX

対象領域 組織構造、業務プロセス、仕事環境、社内制度
「守り」のDXの例
  • IT・データ利活用による業務効率化、コスト削減
  • ITによる業務プロセスの抜本的変革
  • プロセス変革に応じた組織体制の改革

(3)基盤のDX

対象領域 社内制度、経営者(マネージャー)スキル、人材、共通の価値
「基盤」のDXの例
  • DX人材の獲得・能力開発戦略
  • DX人材の評価制度の確立
  • 社内共通ビジョンの確立

「攻め」の領域や「守り」の領域はもちろんのこと、「基盤」領域のDXが重要である理由は、特に規模の大きな変革であればあるほど、中長期的にDXを支え、将来を通じて運営していくための基盤となる「組織体制と人材」が、必要不可欠だからです。

DXとは何か。ひとつは、デジタル技術を用いたビジネス変革のこと。もうひとつは、「攻め」と「守り」とを支える土台となる人材・組織制度を中心とし、中長期的な視点に立った「基盤」づくりのことです。これら「攻め」「守り」「基盤」のすべてが必要不可欠であるというイメージをもつことが非常に重要です。

DXが重要視される背景

国が本腰を入れ、その号令のもと企業もDX化を急ぐのはなぜでしょうか。その背景には社会的な課題があり、それに対してDXが何らかの解決を与えてくれるからです。

社会的な背景(1)ダイナミックなデジタル移行・IT技術の革新

近年、ネットにあらゆるものがつながるIoTなどを通じて活用できるデータが爆発的に増加しました。世界のIoTデバイス数は2020年には計253億台、さらに以降も順調に増え続けると見込まれています。

爆発的に増えたデジタルデータを利活用するAI(人工知能)、クラウドなどのサービス、またブロックチェーン、AR/VRといったデジタル技術の活用の可能性が広がっています。その一方で、デジタル活用にはユーザー側のインターネット環境も不可欠です。2000年代にはスマートフォンとタブレット端末が急激に普及し、今ではPCを逆転しています。つまり多くの人が「どこにいても情報端末を手にしている」状況が今はあるのです。

10年間でスマートフォンとタブレット端末が劇的に増加
  • 出典:総務省「情報通信白書」(令和3年版)

サービス提供側とユーザー側それぞれで爆発的なデジタル移行とIT技術革新が進み、世界中のあらゆる産業でさまざまなプレイヤーが、新たなデジタル技術を用い、これまでにないビジネスモデルを展開し、市場に参入してきました。各企業はダイナミックに変化する社会に対応し、新たなデジタル技術を用いてビジネスを変革していく必要に迫られています。

社会的な背景(2) 2025年の崖、IT人材の不足

もうひとつ、いわゆる「2025年の崖」問題です。経済産業省によると、企業はDX推進のために何をどうすればよいか模索していると同時に、既存システムが足かせになっていると指摘しています。

複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025年までに予想されるIT人材の引退やサポート終了等によるリスクの高まり等に伴う経済損失は、2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)にのぼる可能性がある。

  • 出典:経済産業省「DXレポート 〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開」

もう少し詳しく、経営面と人材面から見てみましょう。

2025年の崖:経営面

企業の既存システムが事業部門ごとに構築され、全社横断的なデータ活用ができない、または過剰なカスタマイズがされていて、複雑化・ブラックボックス化している場合を考えてみましょう。

この場合、企業はせっかく社内にあるデータを利活用しきれず、DXが実現できないために市場の変化への対応、迅速で柔軟なビジネスモデル変更がかなわず、デジタル敗者となってしまうでしょう。

加えて、前出のDXレポートの試算では、システムの維持管理費がかかるために2025年以降にはIT予算の9割以上を占めることになる恐れがあります。部分最適化された古いシステムのままでは技術コストがかさんでしまうのです。さらに、保守運用ができるIT人材の不足によって、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブル、データ滅失などのリスクが高まってしまいます。

2025年の崖:人材面

2015年時点で、すでにIT人材不足が17万人に及んでおり、2025年には約43万人にまで拡大すると試算されています。既存システムの担い手が高齢化・退職し、古いプログラミング言語を理解できる人がいなくなり、一方で先端IT人材も不足していることが背景にあります。

加えて、技術上の問題もあります。古いバージョンの基盤プログラム、OS(オペレーティングシステム)やサービスが次第にサポートを終了していく、ということです。例えばWindows XPは2014年にサポート終了、Windows 7は2020年にサポート終了、2025年には広く普及しているSAP ERPという財務統合パッケージのサポート終了が予定されています。

予測しうる課題解決のために、2025年までにシステム刷新を早急に進めなければいけません。なかでも教育には時間がかかるので、IT人材の不足は喫緊の課題です。冒頭で「“基盤”のDXも重要である」といったのには、こうした背景があったのです。

【事例紹介】DXはどのような課題を解決できるのか

DXはあくまでも目的達成のための「手段」であり、DX自体を目的にしてはいけません。どのような課題に対して、どのようにDXが適切なのか、経済産業省の資料から、いくつかの業種での具体的な事例をご紹介します。

製造業におけるDXの事例

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課題 解決
IT人材不足
  • DX教育を行って継続的に運用
生産管理と製造現場の連携不足
  • 生産管理と製造現場の共通プラットフォームによるデータ連係を行い、ムダのない発注管理・在庫管理が可能に
製造現場・管理の属人化
  • 製造ラインの目視検査工程でAIを導入、自動検査が可能に
  • 属人化した分析フローを変革、データドリブン型分析に変更し生産性および品質が向上。たとえば、熟練作業員と新人作業員の技術の差を可視化するシステムを構築。低評価のステップは集中的に訓練するなど、新人作業員は効率的に技能を習得できるように

多くの製造業で課題となっているのが、先端IT人材の不足の解消と、製造現場と生産管理の自動化などです。

「データドリブン」も、よく聞く言葉になりました。これはデータに基づいて判断するということです。売上データ、市場データ、サイトのアクセスデータなど、IoT機器の普及によりデータ収集能力が格段に上がり、同時にPCの能力向上によりビッグデータの全量解析ができるようになるなど、マーケティング技術が発展してきたため、DXと同じく注目される考え方となっています。

製造現場では暗黙知だった技術をデータ化して、さらにそれを可視化。育成にあたっての注力ポイントなどがわかりやすくなり、技術習得の効率化などが図られています。

技術を伝承させるためのDX

作業員の技術をデータ化・可視化。個々の技術力の差や得意領域、育成の注力ポイントなどがわかりやすくなる

農業におけるDXの事例

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課題 解決
現場の人材不足
  • ひとつひとつの作業にかかっている時間を可視化することで、適正人数で作業を進められるように
  • 作業内容や作業箇所がモバイル端末で伝えられるので、未経験者でもすぐに作業にかかれるようになった
労働価値の低下
  • 可視化でわかった労力と収益が見合わない作業を取りやめ。付加価値のある加工品開発に注力して労働価値を向上

一次産業である農業でも、一部でDX化は進んでいます。ある果樹園では、アプリケーションの導入を通じて「生産性」を可視化しました。QRコードを果樹1本1本と紐づけし、作業内容や時間、作業にあたった担当者情報などをサーバー上で管理。作業全体のイメージや進捗状況が把握できるようにしたことで、重複作業などのロスをなくし、人材不足の解消につなげています。

また、可視化でわかった費用対効果の低い着色作業をとりやめ、代わりに形や色味の問われない加工品開発に着手するなど、労働価値の向上も目指しています。

果樹を1本ずつ管理して生産性を高める

果樹を1本ずつQコードで紐づけすることで、生産計画が立てやすくなり生産性がアップ

医薬・医療におけるDXの事例

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課題 解決
IT人材不足
  • DX人材を体系的に育成する仕組みを構築し、データサイエンティストをはじめとした社内人材を育成
  • 外部企業サポートにより人材補充、人材育成
  • 新事業の共創パートナーを社内外から探索する仕組みを構築し、マッチング精度向上
アイデア実現までのスピード不足
  • デジタル観点での新たなアイデアを3カ月でPoC実施にまで持っていくための仕組みを構築
  • トライアンドエラーを奨励し、失敗が許容される風土を形成
データ活用不足
  • 大容量データを安全に利用、異動、保管するためのクラウド基盤を構築し、全社データ利活用を推進
創薬プロセスの非効率性
  • AIやロボティクスなどを活用して、創薬プロセスの最適化、創薬成功確率向上を目指す

コロナウイルスの影響で健康意識が以前にも増して高まり、ヘルスケア領域の競争は激化。新たなプレイヤーが続々と参入していることから、可能性のある新たなアイデアはいち早くPoC(実証実験)を行う必要性が生まれています。この事例は、アイデアをPoCに移すまでのスピード感アップを目的に、デジタル基盤の強化に着手しています。フローの短縮化・効率化だけでなく、組織風土形成にまで手を広げており、まさに「基盤のDX」と呼べるものです。

社員のアイデアを早期具現化するフロー

3か月間:アイデア募集→マッチング→企画書作成 3~4か月:移行可否判断→PoC準備→PoC→本番移行可否判断

通信業におけるDXの具体例

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課題 解決
DX人材、専門人材不足
  • 人材の育成を目的とした人材育成機関を設立
  • 新事業立ち上げに向けて、専門人材の育成や広い領域での人材獲得
データ分析環境の不整備によるコスト増
  • ビッグデータ分析環境の構築技術を標準化、大幅なコスト削減を実現

次に通信業のDXの事例を見てみましょう。デジタル化が進んでいる企業が多く、その課題は高度です。通信の安全性や安定性を確保しつつ、通信やネットワークという特性と紐づけながら、社会性のある新たな価値を創出することが求められています。

DXは目的ではなく手段 まず「ありたい姿」を描く

DX推進に成功している企業は、「ありたい姿」に向けてDXを効果的に実現しています。単にデジタル化やデータ収集・解析をして満足し、新事業の成功や、売上増・コスト減につなげられなければ投資を無駄にしてしまいます。目的達成のために、DXという手段が最適であるならDXを進める、と考えるべきでしょう。

まずは「ありたい姿」を設定し、それはDXで実現できるのかを見極めます。そして、いざDXを推進するフェーズになったときには「攻め」「守り」「基盤」のDXをバランスよく進めることが重要です。具体的なDX推進については「失敗しないDX推進~DXを推進する理由やメリット、具体的な進め方とは?」をご覧ください。

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