DXとは？DXによる課題解決の事例、重要視される背景

国が本腰を入れ、その号令のもと企業もDX化を急ぐのはなぜでしょうか。その背景には社会的な課題があり、それに対してDXが何らかの解決を与えてくれるからです。

近年、ネットにあらゆるものがつながるIoTなどを通じて活用できるデータが爆発的に増加しました。世界のIoTデバイス数は2020年には計253億台、さらに以降も順調に増え続けると見込まれています。

爆発的に増えたデジタルデータを利活用するAI（人工知能）、クラウドなどのサービス、またブロックチェーン、AR/VRといったデジタル技術の活用の可能性が広がっています。その一方で、デジタル活用にはユーザー側のインターネット環境も不可欠です。2000年代にはスマートフォンとタブレット端末が急激に普及し、今ではPCを逆転しています。つまり多くの人が「どこにいても情報端末を手にしている」状況が今はあるのです。

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  出典：総務省「情報通信白書」（令和3年版）

サービス提供側とユーザー側それぞれで爆発的なデジタル移行とIT技術革新が進み、世界中のあらゆる産業でさまざまなプレイヤーが、新たなデジタル技術を用い、これまでにないビジネスモデルを展開し、市場に参入してきました。各企業はダイナミックに変化する社会に対応し、新たなデジタル技術を用いてビジネスを変革していく必要に迫られています。

もうひとつ、いわゆる「2025年の崖」問題です。経済産業省によると、企業はDX推進のために何をどうすればよいか模索していると同時に、既存システムが足かせになっていると指摘しています。

もう少し詳しく、経営面と人材面から見てみましょう。

企業の既存システムが事業部門ごとに構築され、全社横断的なデータ活用ができない、または過剰なカスタマイズがされていて、複雑化・ブラックボックス化している場合を考えてみましょう。

この場合、企業はせっかく社内にあるデータを利活用しきれず、DXが実現できないために市場の変化への対応、迅速で柔軟なビジネスモデル変更がかなわず、デジタル敗者となってしまうでしょう。

加えて、前出のDXレポートの試算では、システムの維持管理費がかかるために2025年以降にはIT予算の9割以上を占めることになる恐れがあります。部分最適化された古いシステムのままでは技術コストがかさんでしまうのです。さらに、保守運用ができるIT人材の不足によって、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブル、データ滅失などのリスクが高まってしまいます。

2015年時点で、すでにIT人材不足が17万人に及んでおり、2025年には約43万人にまで拡大すると試算されています。既存システムの担い手が高齢化・退職し、古いプログラミング言語を理解できる人がいなくなり、一方で先端IT人材も不足していることが背景にあります。

加えて、技術上の問題もあります。古いバージョンの基盤プログラム、OS（オペレーティングシステム）やサービスが次第にサポートを終了していく、ということです。例えばWindows XPは2014年にサポート終了、Windows 7は2020年にサポート終了、2025年には広く普及しているSAP ERPという財務統合パッケージのサポート終了が予定されています。

予測しうる課題解決のために、2025年までにシステム刷新を早急に進めなければいけません。なかでも教育には時間がかかるので、IT人材の不足は喫緊の課題です。冒頭で「“基盤”のDXも重要である」といったのには、こうした背景があったのです。

DX推進に成功している企業は、「ありたい姿」に向けてDXを効果的に実現しています。単にデジタル化やデータ収集・解析をして満足し、新事業の成功や、売上増・コスト減につなげられなければ投資を無駄にしてしまいます。目的達成のために、DXという手段が最適であるならDXを進める、と考えるべきでしょう。

まずは「ありたい姿」を設定し、それはDXで実現できるのかを見極めます。そして、いざDXを推進するフェーズになったときには「攻め」「守り」「基盤」のDXをバランスよく進めることが重要です。具体的なDX推進については「失敗しないDX推進～DXを推進する理由やメリット、具体的な進め方とは？」をご覧ください。