業務改善にとどまるDX推進とリスキリング。その課題と成功へのポイント。

DXとは、デジタル技術を活用し、企業のビジネスモデルや組織、プロセスなどを変革する取り組みをいう。

日本国内では、DXという言葉が浸透し、重要性が認識され始めているが、企業におけるDX推進は海外に比べて順調とはいえない。

ここからは、海外と比較した日本のDXの現状を再認識し、実際にDXに取り組む企業の割合を見ていきたい。

スイスのIMD（国際経営開発研究所）が2022年に発表した「世界のデジタル競争力ランキング」では、1位デンマーク、2位アメリカ、3位スウェーデンで、日本は29位。前年より1つランクダウンし、過去最低の結果となった。

この調査は、調査対象の63カ国・地域のデジタル技術の利活用能力を「知識」「技術」「未来への対応」の項目で評価したもの。

アジア諸国からは、シンガポールや韓国が10位圏内に入っており、2018年に30位だった中国は17位にランクインした。

一方で日本は、2020年の27位、2021年の28位、2022年の29位と低迷した状況が続いている。特に、「国際経験」（知識）と「ビッグデータ活用・分析」「ビジネス上の俊敏性」（未来への対応）では、調査対象国・地域のなかで最下位となっている。

日本国内のIT人材不足や、デジタル技術・スキルの不足など、DXの遅れが浮き彫りとなった。

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  参考：世界のデジタル競争力ランキング（2022）｜IMD

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公表する『DX白書2023』によると、2022年時点で、DXに取り組んでいる企業の割合はアメリカが77.9%。日本国内では69.3%と、全体的な割合自体は追い付いてきている。

内訳を見てみると、従業員「1,001人以上」の企業ではDXに取り組む割合が94.8%であり、米国と比較しても高い割合を示している。

一方で、従業員「100人以下」の企業では約60％の企業がDXに取り組んでおらず、特に中小企業におけるDXの遅れを顕著に表した結果となった。

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  参考：DX白書2023｜IPA（独立行政法人情報処理推進機構）

DXは一朝一夕で実現できるものではない。DX実現には、大きく次の3つのフェーズが必要となる。

• フェーズ1：デジタイゼーション（Digitization）
• フェーズ2：デジタライゼーション（Digitalization）
• フェーズ3：デジタル・トランスフォーメーション（DX）

フェーズ1のデジタイゼーション（Digitization）、フェーズ2のデジタライゼーション（Digitalization）は「デジタル化」のことである。最終段階であるデジタル・トランスフォーメーション（DX）は、デジタル技術を用いて、既存のビジネスモデルやシステムを根本的に改革し、新たな価値を創造することをいう。

DX実現には、自社がどのフェーズにいるのか現状を正しく把握し、次のフェーズに向けて段階的に進めていくことが重要である。自社の現状を意識せずに最終的な目標ばかりを見ていると、具体的にどのような取り組みから始めるべきかをイメージしにくい。その結果、DX推進プロジェクトが頓挫あるいは失敗に終わるおそれがある。DX実現への一番の近道は、自社のフェーズを正確に把握した上で、必要な取り組みを着実にやり遂げていくことである。

ここからは、経済産業者の『DXレポート2中間取りまとめ（概要）』を参照しながら、各フェーズの理解を深めていきたい。

デジタイゼーションとは「アナログ・物理データのデジタル化」をいう。デジタル技術の導入により、アナログ情報をデジタル情報に変換し、コスト削減や業務効率化を図ることである。具体的には、伝票や申請書などの紙で管理していたデータをExcelで管理する、新聞やチラシといったアナログ広告をオンライン広告に切り替える、など。アナログ情報をデジタル化することで、業務や顧客データの見える化を推進できるようになる。

デジタライゼーションとは「個別の業務・製造プロセスのデジタル化」をいう。デジタル技術の導入により、業務フロー・製造プロセスをデジタル情報に変換し、効率化・最適化させることである。例えば、手入力していたデータをシステムで自動的に収集する、RPAによる作業を自動化する、など。デジタライゼーションにより、情報を分析して課題の見える化を推進できる。

DXとは「組織横断／全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出“のための事業やビジネスモデルの変革」をいう。簡潔にいえば、組織全体をデジタル化すること。ビジネスモデルや組織そのものを変革させ、新しい付加価値を生み出すことである。

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  参考：DXレポート2中間取りまとめ（概要）｜経済産業省

ここからは、定量調査の結果に基づき、DX推進の目的や期待、企業・組織にもたらされた効果、DXを推進する上で直面した課題などを順に確認していく。

今回、計197社の企業に対して調査を実施した。調査対象企業の内訳は、上場企業が57社、非上場企業が140社である（集計1）。

集計1

調査対象企業（N=197）に、DXを推進する目的や、その結果として期待することを調査したところ、「業務効率化・生産性向上」「テレワークの推進」と回答したのが全体の約5割（48％）と、約半数を占める結果となった（集計2）。

次いで、「従業員のワークエンゲージメント向上」「最適な人材配置や人材採用の実現」「可視化・蓄積したデータをもとにした分析」と回答が続いたが、それぞれ全体の約1割（10％）前後であった。

このことから、多くの企業・組織がDX推進による業務効率化の向上に期待していることがわかる。

集計2

実際にDXを推進した企業でどのような効果があったのかを調査したところ、「業務効率化の面で効果を実感した」という企業が4割弱（43％）だった（集計3）。

そのほか、「従業員の意識向上」「データ分析の浸透」「新規サービスへの発展」で効果を実感した企業もあるが、それぞれの回答を合わせても全体の約2割（21％）にとどまり、多くの企業が実感しているのは業務効率化であることがわかる。

一方で、「特に効果を実感していない」と回答した企業は3割強（35％）にのぼった（集計3）。DX推進に伴い、システムの導入・刷新や業務プロセスの見直しなど何かしらの変化はあったはずだが、働き手の目線で実感できるほどの効果がなかったと考えられる。

このように、大半の企業で「組織全体のデジタル化、ビジネスモデルの変革や新たな価値・サービスの創造」といったDX本来の効果を得られていないことが明らかとなった。

集計3

調査結果からわかるのは、「多くの企業がDXを業務効率化の文脈でとらえている、または実践している」ことである。現に効果を実感した企業では、「手作業で行っていた業務の機械化が進んだ」「業務の効率化や時間外労働の縮減につながった」という意見が多く見られた。

また、「経験や直感ではなく、データに基づく経営レベルの意思決定ができるようになった」「新規事業開始に伴う適材適所がスムーズ」などの意見も見られたが、回答割合はそれぞれを合計しても約2割（21％）にとどまる結果に。DX推進がサービス体験の改善、ビジネスの付加価値向上といった用途で昇華されるケースは稀であることがわかった。

もちろん、DX推進による業務効率化は望ましいことだが、DXは本来、デジタル技術を用いて既存のビジネスモデルやシステムを根本的に改革し、新たな価値を創造することをいう。業務効率化や生産性向上は、最終的な目標ではなく、副次的な効果の一つに過ぎない。

一方で、3割強（35%）の企業ではDX推進による効果を実感できていない実態も明らかとなった。その証拠に、「現段階での効果は見られない」「まだ、具体的に効果があったと言えるものはない」という意見が多く見られた。原因としては「自社の現状やフェーズを正しく把握しないままDXを推進したから」だと考えられる。

DX推進の一番の近道は、自社のフェーズを正しく把握し、必要な取り組みを着実にやり遂げていくことである。DXに必要な取り組みを洗い出すためにも、ファーストステップとして自社の現状把握に注力することが望ましい。

調査対象企業（N=197）に、DX推進における課題を調査したところ「DXを推進する人材を育成できてない」「従業員のIT・デジタルリテラシーが低い」の上位2項目で全体の4割（40％）を占める結果となった（集計4）。

DX推進には、自社に適したシステムの導入や、システム刷新に伴う膨大なコストをカバーできる予算なども必要だ。しかし、この結果からは、多くの企業で「DX人材の不足」が大きな課題となっていることがわかる。

集計4

一般社団法人日本能率協会の「2021 年度（第 42 回）当面する企業経営課題に関する調査」によると、DXに「既に取り組みを始めている」と回答した企業（N=234）に対してDX 推進の課題を尋ねたところ、「DX 推進に関わる人材が不足している」との回答（おおいに課題である～やや課題であるの合計）が約9割（88.5%）にまで達している。

また、経済産業省の「IT人材需給に関する調査」では、2030年には最大79万人のDX人材が不足する可能性があると報告された。

DX人材の不足は企業が直面する喫緊の課題であり、将来にわたって一層深刻になると予想されている。

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  参考：2021 年度（第 42 回）当面する企業経営課題に関する調査｜一般社団法人日本能率協会
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  参考：IT人材需給に関する調査｜経済産業省

調査対象企業（N=197）に、DXを推進するにあたり従業員のリスキリングに取り組む必要性を感じているかを尋ねたところ、「必要だと思う」「どちらかと言えば必要だと思う」と、全体の7割（72％）の企業が必要性を感じていることが明らかとなった（集計5）。

DX推進においては、リスキリングによる人材育成、つまりDX人材の確保が重要であることを多くの企業が認識している。

不足しているDX人材を新卒・中途採用で補う方法も考えられるが、DX人材は市場価値が高い。数ある候補のなかから自社を選んでもらう必要があるため、採用活動を行う企業には多大な時間・労力・コストがかかる。

このことからも、DX人材の不足を解消し、安定的かつ継続的にDX人材を確保するためには、DX人材の「育成＝リスキリング」が必要だといえる。

集計5

しかし、リスキリングは簡単に進められるものではない。DXに向けたリスキリングについてどのような課題を感じているかを調査したところ、「社内で育成すべき人材要件やスキルマップが策定できていない」「社内の育成を担える人材やノウハウが不足している」「DX関連職種の評価制度やキャリアパスが設計できていない」の上位3項目が、全体の半数以上（54％）を占める結果となった（集計6）。

この結果を整理すると「自社内にDXの知見や経験がなく、DX人材に必要なスキルが不明瞭なため、誰に向けてどのような研修・育成を行い、従業員の成果や働きぶりをどう評価すればいいかわからない」となる。

DXの必要性を理解し、関心を寄せつつも、人材やノウハウ不足の課題に直面し、リスキリングを進められていない、というジレンマに多くの企業が頭を抱えていることがわかる。

集計6

DX推進には、ハード面（システム）の変革と、ソフト面（リスキリング・人材育成）の充実が必要不可欠である。

ここからは、今回の調査を通じて明らかとなった、DX成功のポイントを紹介していく。

自社のDX推進が停滞またはスタートしていない場合は、まず経営層の意識改革を起こさなければならない。

なぜなら、企業や組織が掲げたミッションを遂行するのは現場だが、全体を俯瞰した経営戦略と企業全体の向かうべき方向性を決めるのは経営層だからである。そもそもDXとは、組織体制や風土、企業文化を変革する経営課題として認識すべきものであり、業務ツールを入れ替えて完了という意識では本来の効果を得られない。

実際、DX推進による効果を実感した企業は、成功のポイントとして以下を挙げている。

• 「経営陣が自らの“役割”を認識し、掲げた目標実行に必要な業務や行動を学び、準備・実行・改善していくことが大切」
• 「トップから強いメッセージを提示することが重要」

DXの成功には、経営層が意識を切り替えること、経営層の強いメッセージとコミットメントが必要である。

DX成功企業は、以下のようにシステムの強制的な移行もDX成功のポイントだと述べている。

• 「まずエクセルを禁止。何もかもをエクセルで作成してしまうため、そこがDXが進まない根源という可能性は高い」
• 「システムを強制的にDX化した。問い合わせなどは一時的にかなり増えたが、やり方を理解できるようになったら各部署内で完結できるようになった」

また、「トップダウンによる新しい人事評価の実践、推進」と評価システムをポイントに挙げる企業も見られた。

このように、DXを成功させるためには、既存のオペレーションシステムだけではなく、評価制度や組織体制なども含めたシステムの改革・移行が求められる。

「2025年の崖」問題でも触れたが、特にレガシーシステムからの脱却は喫緊の課題だ。移行期間は利用方法やトラブルの問い合わせが一時的に増えるが、セキュリティリスク低減や属人化解消の観点から、クラウドサービスやデータ連携・活用の容易なシステムへと移行し、組織全体がDXのメリットを享受できる環境整備を進めなければならない。

加えて、従業員のモチベーションやエンゲージメントを高め、成果をあげるための仕組みとして、個人の業績や目標管理の考え方を見直すことも必要だ。そして、評価制度や組織体制を整備し、従業員を適切に評価できる仕組みづくりが求められる点にも留意したい。

多くの人は、成功するかわからないことや失敗リスクの伴う取り組みを嫌い、積極的に関わろうとはしない。では、なぜDXを成功に導くことができたのだろうか。

成功のポイントとして、以下の内容を挙げている企業もいる。

• 「候補者を立てて研修を強制的に行う。研修後に期間を設けて実績案件を作らせる」
• 「新しい技術に取り組みながらのトライ＆エラーを許容できる企業文化があるかどうか」
• 「まずは簡単に触ってみる機会を提供し、何ができるのかを理解させることが重要」

DX成功企業に共通するのは、クイックウィンだ。クイックウィン（Quick Win）とは「比較的短期間で成果をあげる」という考え方である。何かを新しく始めるとき、または既存のやり方を変えるときに有効な手立てとされている。

DXは、組織全体のデジタル化やビジネスモデルの変革などを目的とした長期的な取り組みである。ほとんどの企業にとっては、今までにない取り組みであり、成功する可能性も未知数だ。自ら進んでDXプロジェクトの旗振り役や責任者を引き受けようとする人は多くない。

しかし、DX成功企業では、研修やシステムに触れる機会をつくり、小さな成功体験を積み重ねることで従業員の抵抗感を減らし、DXを受け入れやすくする工夫をしていることがわかる。

長期的な取り組みは、モチベーションが維持されにくく、途中で挫折してしまうリスクが高い。クイックウィンは、短期間で成果を出すことが目的であり、モチベーションの維持に有効である。

クイックウィンを実践するときは、次の3点に留意したい。

• 1.
  具体的な課題から着手する
• 2.
  他部署を巻き込みつつ、単一部署でプロジェクトを開始する
• 3.
  持続可能性を高めるために、経営戦略や経営指標に結びつけて設計する

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