リスキリングとリカレント教育の違いとは何か|メリット・デメリットと注意点

社会人のスキルアップの一環として「学び直し」に注目が集まっています。昨今は「リスキリング」と「リカレント教育」を導入し、従業員の成長を促す企業も増えています。

しかし、リスキリングとリカレント教育の違いを明確にしておかなければ、従業員のスキル向上や新たな知識の獲得といった成果を、十分に得られません。この記事では、リスキリングとリカレント教育の違いや、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

人材活用に関するお役立ち情報をお送りいたします。

リスキリングとリカレント教育の違いとは

「リスキリング」と「リカレント教育」は、主に導入における目的に違いがあります。リスキリングは企業が自社の従業員に対して、さまざまな方法でスキルや技術を新たに学ぶ機会を提供することを目的とします。一方でリカレント教育とは、従業員が自主的にスキルの向上や新しい技術の習得を、学び直しによって習得することです。

リスキリングは企業側、リカレント教育は労働者側に主な目的が設定される点が、大きな違いです。

リスキリングとリカレント教育の違い

リスキリングとは何か

企業が従業員への学び直しを推奨する際には、リスキリングの意味を正確に理解する必要があります。以下では、リスキリングの基本について解説します。

概要

リスキリングとは、現在の職業・職種とは異なる分野のスキル・知識を身につけることを指します。既存の従業員に教育を行い、対応できる業務の幅を広げることが目標になります。

目的

リスキリングの最終的な目的は、企業の成長と発展に貢献することです。従業員の成長を促し、現代社会において必要なスキル・知識を身につけさせることで、環境変化に柔軟に適応できる企業へと成長することができます。また、積極的なリスキリングの導入が、結果的に企業の発展につながる可能性もあります。

リカレント教育とは何か

企業はリスキリングと合わせて、リカレント教育についても正確な理解が必要です。以下では、リカレント教育の基本について解説します。

概要

リカレント教育とは、「就労」と「学習」を反復して学ぶことを意味します。「リカレント」には「再発・再現・頻発」といった意味があり、本来は現在の企業を一度離職・休職し、学び直しを実施した後、再び就職・復職します。

目的

リカレント教育の目的は、業務で求められる能力を磨き続けて、自己実現につなげることです。定期的に教育を受けて、時代・環境に適したスキルを身につける点がポイントです。リカレント教育においては従業員が主体となり、自発的に必要な行動を実施することが求められます。企業にとっては、従業員がリカレント教育に挑戦しやすい環境を構築することが、重要な施策となり得ます。

リスキリングとリカレント教育が注目された理由とは

昨今は多くの企業で、リスキリングとリカレント教育が実施されています。以下では、リスキリングとリカレント教育が注目されている理由について解説します。

リスキリング

リスキリングが注目されている背景の一つに、DXの重要性が挙げられます。近年、デジタル技術の発展によって、職場環境や事業のプロセスが大きく変わっています。従来のレガシーシステムから脱却し、新しいシステムやツールの導入が進められています。しかし、DXを実際の事業に生かすには、その変化に対応して環境を活用できる人材が必要です。

そこでリスキリングを実施し、ITやデジタルに関するスキルや知識の習得をサポートする企業が増加しています。

リカレント教育

リカレント教育は、元スウェーデン文部大臣である「オロフ・パルメ氏」が、1969年の「第6回ヨーロッパ文部大臣会議」で使ったことが普及のきっかけとなっています。その後、2017年に元首相である安倍晋三氏が「人生100年時代構想会議」のなかで、リカレント教育の拡充を検討することを宣言します。

「人生100年時代」という言葉が広がり、それに応じてリカレント教育の重要性が認識されるようになりました。これが現代社会においてリカレント教育が注目されている理由です。

企業が実施するメリットとは

リスキリングとリカレント教育を実施することには、企業にとって多くのメリットがあります。以下では、リスキリングとリカレント教育を実施する主なメリットを解説します。

リスキリング

リスキリングの実施によって、IT・デジタル技術に精通した人材を確保するために、新規で採用する人数を減らせる点がメリットです。採用コストを削減できるため、その分のリソースをほかの用途に使うことが可能となります。

リカレント教育

人材のキャリアアップが期待できる点が、企業におけるリカレント教育のメリットです。従業員が自主的に学び直しを行える環境を構築できれば、企業は最低限のサポートだけで社内全体のレベルアップを図れます。

企業が実施するデメリットとは

リスキリングとリカレント教育の実施には、デメリットもあります。以下では、企業からみたリスキリングとリカレント教育を実施する際のデメリットを解説します。

リスキリング

リスキリングによる効果を得るには、ある程度の時間と手間がかかります。そのため、中長期的な視点で計画を進める必要があります。また、リスキリングによって高いスキル・技術を身につけた従業員が、それを活用して転職してしまうリスクがある点にも注意が必要です。

リカレント教育

リカレント教育の実施には、労働環境の整備が必要となります。既存の環境を大きく変えることが求められるため、コストがかかる点がデメリットです。リカレント教育に先行投資できる余裕がないと、成果を得ることは難しくなります。

リカレント教育で活用できる助成金と支援制度とは

企業はリカレント教育の実施時に、さまざまな助成金や支援制度を活用できます。以下では、リカレント教育を実施する際に活用できる助成金と支援制度を紹介します。

人材開発支援助成金

「人材開発支援助成金」とは、人材育成を進める企業をサポートするための助成金です。人材開発支援助成金を活用することで、例えば従業員に研修を受講させた際などに、助成金が支給されます。

生産性向上支援訓練

「生産性向上支援訓練」とは、企業の生産性を向上させるための職業訓練制度を指します。企業の課題に合わせて実施する訓練を、低コストで受けられる点がメリットです。

企業事例にはどんなものがあるか

リスキリングとリカレント教育は、すでに多くの企業で実施されています。以下では、リスキリングとリカレント教育を実施した企業の事例を紹介します。

リスキリングの事例

以下では、リスキリングについての事例として「富士通株式会社」と「株式会社日立製作所」のケースを紹介します。

富士通株式会社

富士通株式会社は、DX企業として変貌するために、仕事に対する姿勢・考え方・保有スキルの再実装やアップデートを、リスキリングで実施する取り組みを導入しました。リスキリングの準備の一環として、従業員一人ひとりに自分自身のパーパス(存在価値・存在意義)を認識させることに注力しました。

仲間と対話しつつパーパスを発見する独自のプログラム「Purpose Carving」を実施し、リスキリングの意欲向上を進めています。

また、同社ではこの取り組みに対し、3つのテーマを設けています。まずは顧客や社会の課題解決に必要な「デザインシンキング」、考えをスピーディーに切り替えながら価値を高めていく「アジェイルプロセス」、3つ目はデータに基づき予測・判断して実行する「データドブリン」です。

同社は、これらのテーマを習得することで、企業はより高度なITスキルの修得につなげられるとしています。しかし、座学だけで学ぶのではなく、顧客や関連会社、パートナー企業とも協力しながら、実践の機会も設けています。

株式会社日立製作所

株式会社日立製作所は、従業員一人ひとりが「DXで何ができるか」「どうすれば顧客の課題をデジタル技術で解決できるか」を考えられるように、リスキリングを実施しました。

同社では、2020年から日立グループ全従業員を対象にして、「デジタルリテラシーエクササイズ」というe-Learningプログラムをスタートし、学習機会を提供しています。このエクササイズでは、DXの基礎から課題定義の方法、プロジェクトを実行するためのプロセスやプランニングなどを学べるようになっています。

リカレント教育の事例

以下では、リカレント教育を実施した企業の事例を紹介します。

ソニー株式会社

ソニー株式会社は、「フレキシブルキャリア休職制度」と呼ばれる制度を導入し、配偶者の海外赴任などで退職を余儀なくされる従業員や、学び直しをしたい従業員を支援しています。そのほか、修学のために休職する場合には、入学時にかかる初期費用を、最大50万円まで負担する制度も導入しています。優秀な人材が自社から流出するのを防ぎ、復職した後に学んだことを生かすという効果があります。

H&M

H&Mは、リカレント教育発祥の地であるスウェーデンで誕生した企業です。H&Mでは社内昇進を目指すための人事制度を確立し、トレーニング、コーチング、メンタープログラムなどによる育成を実施しています。リカレント教育にも力を入れており、従業員が自主的な学習に積極的になれる環境を構築しています。

これにより、同社に30年以上勤務し続けている社員もいるそうです。リカレント教育によるワーク・ライフ・バランスが根付いている事例です。

リスキリングを自社に導入する5つの手順とは

リスキリングを導入する際には、基本となる手順を把握しておくことがポイントです。以下では、リスキリングを導入する際の5つの手順を解説します。

1.現状の調査

リスキリングで新たに習得すべきスキルを調査し、具体的な目標を設定します。内的要因と外的要因を参考にして、多角的に自社に必要なスキルを明確にすることがポイントです。

2.プログラムの決定

リスキリングを実施するための、具体的なプログラム内容を検討します。スキル習得の緊急度を踏まえた上で実施の時期を設定し、それに合わせて必要な環境の考案も進めます。リスキリングはオンラインでの受講も可能なため、積極的にプログラムに導入することも検討されます。

3.実施方法の検討

リスキリングの実施方法を検討し、自社にとって最適な手段を模索します。一般的には自社での研修を中心に、社内のノウハウ・環境を使って従業員を成長させる方法と、外部の業者に完全に委託して、専門性の高いリスキリングを実施する方法があります。

4.実施

実施方法やプログラムを決定したら、リスキリングを実施します。実施時にはリアルタイムで従業員の意見に耳を傾け、必要に応じて改善を加えていくことも必要です。また、人材の流出を防ぐために、リスキリングが自社でのキャリアアップにどのように影響するのかを、明確にしておくこともポイントです。

5.スキルを活用する場の提供と効果検証

リスキリングによって習得した新しいスキルは、実際に事業に活用することで初めて意味を持ちます。スキルを活用する仕事やチャンスを提供し、リスキリングをした従業員に達成感を与えるのが重要です。また、従業員からアンケートなどを取り、リスキリングによる効果検証を実施して、次の施策に生かします。

リスキリングを実施する際のポイントとは

リスキリングを実施する際には、把握しておくべき複数のポイントがあります。以下では、リスキリングを実施する際のポイントを解説します。

学びの環境を整備する

就労と学習を並行するには、環境の整備が必要です。従業員任せにするのではなく、企業が積極的に環境を整備し、リスキリングに興味を持てるように支援することがポイントです。また、リスキリングにかかる費用の一部を負担したり、勤務体制を変更したりといった対応も有効です。

意欲的に学び続けられる仕組みをつくる

リスキリングは一過性のものではなく、継続していく必要があるものです。そのため企業は従業員の学習モチベーションを管理し、積極的に学び続けられる仕組みを提供することがポイントです。例えば成果に応じてインセンティブを設定するなど、従業員にリスキリングのメリットを提示することが考えられます。

スキルの可視化をする

従業員の既存スキルを可視化して、何を学ぶべきかアドバイスすることも一つの方法です。「リスキリングに興味があるけど、何を学べばいいのかわからない」といった状況を回避し、今後身につけるべきスキルを決定する支援を実施します。

社外リソースを活用する

リスキリングの実施時には、アウトソーシングを活用すると効率を高められます。費用と時間を節約できるため、スムーズにリスキリングの成果を引き出せます。リスキリングの実施時には、専門的な外部サービスの活用も検討されます。

AKKODiSの研修サービスで効果的に人材育成を進める

リスキリングの実施時には、「AKKODiS」の研修サービスの導入がおすすめです。受講者の満足度が4.5/5.0という高い結果を持つ研修サービスであり、リスキリングのノウハウがない企業でも学びによる成果が期待できます。

「働きがい × スキル」による自律自走型の躍動人材を生み出す「3Skillsプログラム」を軸に、デジタル人材の育成も実施しています。人材育成における「戦略立案~企画~研修実施~効果検証・改善提案」まで、ワンストップでお客様と伴走しながら支援します。

まとめ

リスキリングとリカレント教育は、似ているようでさまざまな違いがあります。目的や実施方法などを参考に、まずはリスキリングとリカレント教育の違いを明確にし、自社で実施すべきことを理解することがポイントです。

リスキリングを導入する際には、「AKKODiS」が提供する研修サービスの導入がおすすめです。デジタル人材育成から研修コースのカスタマイズなど、必要なニーズに合わせた様々な研修が実現可能です。この機会に「AKKODiS」の研修サービスについて、ぜひ詳細をご確認ください。

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